“ 原発事故に備えて防災対策を重点的に充実する地域（EPZ）について、原子力安全委員会の専門部会が2006年、原発から「半径約8～10キロ圏」としている「防災指針」の範囲を、国際原子力機関（IAEA）が目安とする「半径5～30キロ圏」と比較したが、見直す必要はないとして拡大しなかったことが19日、分かった。 福島第1原発事故では、EPZを超えて半径20キロ圏が住民の立ち入りを禁じる警戒区域、半径30キロ圏外でも積算の放射線量が多い一部地域が計画的避難区域に指定され、市民生活に深刻な影響が及んだ。 EPZの範囲では、避難経路・場所や住民への連絡方法を決めておくなど事前の対策が取られるが、こうした地域では具体策を定めておらず、突然の事態に住民の避難が混乱、地元自治体も対応に追われた。（共同）
May 20, 2011
